新たなオーナー、新たなリーダーシップへのコミットメント、そしてビジネスモデルの再構築により、本日、民主主義国家のためのテクノロジー ソリューション リーダーとしての Sandvine の新たな一歩を発表致します。
当社のテクノロジーは、世界中の何億人もの人々のインターネット アクセスを促進します。当社は、世界最大のインターネット サービス プロバイダーと協力して、ネットワークトラフィックの分類、ネットワーク接続の強化、ネットワークセキュリティへの脅威へ対処しています。当社の使命は、人々の仕事、学習、娯楽、コミュニケーションを支援することです。外国政府による当社技術の悪用に関する懸念に応えて、当社は新しいオーナーシップ、リーダーシップ、事業戦略へのコミットメントを行いました。ここ数か月の間に、当社は米国商務省、米国国務省、および米国政府のその他の主要メンバーと協議しながら、当社のガバナンスとビジネスモデルの大幅な変更を約束しました。
これらの変革には以下が含まれます：
- インターネットの自由とデジタル権利を支援するため、民主主義国にグローバル事業を集中。当社は、当社技術の悪用を一貫して確実に防止、検出、抑止する最善の方法は、インターネットの自由と強力な法の支配の保護に対する一貫した実証可能な取り組みがない国・地域から撤退することだと考えています。そのようなコミットメントが欠如している国・地域での事業を全面的に見直した結果、当社は非民主主義国やデジタル権利への脅威が高すぎる国では事業を展開しません。これを受けて、当社はすでに 32カ国から撤退しており、さらに 24カ国から撤退する手続きを進めています。サービス終了日は 2025 年 3 月 31 日 (エジプト政府の顧客)、2025 年 12 月 31 日 (エジプトの残りの顧客とその他の特定されたすべての国の場合) です。当社がこの新しいアプローチを採用しているのは、それが正しいことだからというだけではありません。当社は、技術リーダーであり続け、お客様に不可欠なサービスを提供できる立場に立つ、実行可能なビジネス戦略を実行致します。
- 全利益の 1% をデジタル権利の保護に寄付します。当社は、インターネットの自由とデジタル権利を保護するという重要な戦いにおいて、業界のリーダーとなることを約束します。当社の新しい民主主義のみの市場参入計画に加えて、2025 年からは将来の利益の 1% を、インターネットの自由を保護し、人権とデジタル虐待の事例を是正することに専念する組織に寄付します。誰もがオープンで民主化されたインターネットを享受できるように、私たち全員が役割を果たす必要があります。当社の取り組みが、他の人たちにも同じように行動するよう促すことを願っています。
- デジタル権利の専門知識をチームに追加。当社の新しいミッションを導き、新たな人権リスクを予測するために、デジタル権利に対する世界的なリスクを理解する深い専門知識を持つ外部アドバイザーを採用し、協議を行います。この取り組みには、取締役会に直接報告し、新たなリスクについて助言し、将来の製品の悪用を防ぐとともに、インターネット上の基本的自由の保護を促進するために関連する非政府組織や市民社会との連携を強化するシニアアドバイザーの追加が含まれます。このシニアアドバイザーは、取締役会に新たに設置された人権小委員会にも報告します。人権小委員会は、人権侵害を防止し、輸出管理のコンプライアンスを確保するための構造を含む、当社の新しいガバナンスとコンプライアンス管理を監督します。
- 市民社会との新たな関わり。当社は、デジタル権利をどのようにサポートできるか、また将来の地政学的リスクや人権リスクを理解するために、市民社会や影響を受ける利害関係者とのより良い関係や協議を築くことに尽力しています。当社は、新たな管轄区域に事業を拡大する前に、米国国務省が推奨する団体を含む人権団体やその他の利害関係者との関わりを深めていきます。
- 継続的な事業運営のための新しい管理体制の導入。当社が事業を継続する予定の国については、人権デューデリジェンス（「HRDD」）[1]を優先する新しいプログラムを通じて、顧客による製品の不正使用の報告や兆候を監視します。関連する事業上の決定は、ビジネス倫理委員会（「BEC」）による精査を受けます。BECは、外部の政策アドバイザーや、人権侵害と闘う政府での経験が豊富な外部の弁護士からの意見を求めます。BECは、ウェブサイトやソーシャルメディアプラットフォームをブロックまたは検閲を行ったり、スパイウェア、データ分析、その他のインターネット制限や監視を使用して人権侵害を犯し、法の支配を侵害した歴史を持つ国や地域を特定し、評価を行います。
- 新しいオーナーとリーダーシップ。この夏、当社の発展を推し進めることを約束する機関投資家のグループが、以前のオーナーと交代しました。新しいオーナーはすでに新しい取締役会を任命し、人権アドバイザーやその他のリソースの支援を受けて、当社の新しい方向性を監督することが出来ています。同様に、この以降への段階を無事に終わったことを受けて、現在の CEO は退任の意向を発表しました。当社は、人権重視のリーダーシップを持ち、当社の新しい民主主義に焦点を当てた新たなビジネスモデルに向けた進歩を継続する新しい CEO の募集と選出のプロセスを開始しました。
- 新たな社名。2025 年以降、当社はデジタル権利の保護におけるリーダーシップを反映する新しい名前で事業を展開します。過去に起こったことを無視するつもりはありませんが、自由で信頼でき、アクセスしやすいインターネットを促進するために、企業がビジネスとガバナンスを形成する方法のリーダーとして、顧客や一般の人々に知られるようになる新しいブランドを切望しています。
ディープパケットインスペクション（DPI）技術の悪用は、自由で公正な選挙、基本的人権、および私たちが不可侵と考えるその他のデジタルの自由を脅かす国際的な問題です。ここ数年、公民権やその他の権利を侵害するために外国政府によって当社の製品が悪用されたと思われる事例がありました。これまで、当社は利用可能なさまざまな法的および技術的手段で対応してきました。残念ながら、そのような措置では不十分であり、必要なのは当社が事業を展開する市場と事業のあり方における、より劇的な転換であると結論に至りました。この決定が混乱を招く可能性があることを認識しており、当社の顧客がサービスを提供する何百万人もの加入者へのインターネット接続を維持する方法で市場から撤退することをお約束します。
当社は、Sandvineの製品が過去に悪用されたこと、および過去の悪用報告に対する当社の対応が不十分であったことを認めます。また、当社製品が悪用されて抑圧を促進したり、表現の自由を制限し、結社の自由を制限し、ジャーナリストや反体制派を監視し、民主的な選挙を妨害したりすることは、断固として非難します。このような観点から、こちらで説明した変更により、当社は現在、民主主義の規範を損ない、基本的人権を侵害する権威主義的な政府のテクノロジー利用に力強く反撃する業界リーダーとしての立場を確立してまいります。
民主主義のための技術ソリューションのリーダーとして新たな一歩を踏み出すにあたり、お客様とビジネス パートナーの皆様の変わらぬサポートと当社の目的に対する揺るぎない支援に特に感謝しています。当社は、デジタルコミュニケーションへのアクセスとその利点が民主主義の価値と利益を強化すると信じており、今後も改善に取り組んでいきます。
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Media and NGO Contact
pro-sandvine@prosek.com
Customer, Partner, and Supplier Contact
contactus@sandvine.com
[1] 当社の新しいHRDDプログラムでは、米国務省の「監視機能を有する製品またはサービスに関する外国政府エンドユーザとの関連取引に関する国連指導原則の実施に関するガイドライン」 に沿って、強化された措置と透明性の導入を検討しています